岡山県の補聴器購入助成 27市町村一覧2026|上限5万円は9市町

岡山県の補聴器購入助成 27市町村一覧2026|非課税世帯の上限5万円は9市町

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「親が最近テレビの音を大きくする」「会話で何度も聞き返すようになった」。補聴器をすすめたいけれど、片耳だけで10万円を超えると聞いて、二の足を踏んでいる方は多いはずです。実は岡山県内でも、身体障害者手帳が出ない程度の加齢性難聴を対象に、補聴器の購入費を助成する市町村が増えています。

結論から言うと、2026年11月23日時点で、手帳の対象外の高齢者向けに補聴器購入助成があることを公式サイトで確認できたのは27市町村のうち13市町です。住民税非課税世帯の上限額は9市町が5万円、新見市・赤磐市が3万円、岡山市・倉敷市が2万5,000円。ほとんどが「65歳以上・住民税非課税世帯・1人1回・購入前の申請」が条件で、課税世帯でも使えるのは新見市・早島町・矢掛町・奈義町・吉備中央町の5市町だけでした。助成のある13市町には、県内の65歳以上の78.7%が住んでいます。

この記事のポイント(2026年11月23日時点)
  • 聞こえの程度で制度が分かれる:両耳70dB以上などで身体障害者手帳(聴覚6級以上)が出れば国の補装具費(原則1割負担・非課税世帯は0円)。手帳が出ない軽度・中等度なら市町村の独自助成
  • 独自助成があるのは13市町:上限5万円=玉野市・井原市・総社市・備前市・瀬戸内市・早島町・矢掛町・奈義町・吉備中央町/3万円=新見市・赤磐市/2.5万円=岡山市・倉敷市
  • 課税世帯も対象:新見市・早島町・矢掛町・奈義町・吉備中央町(早島町・矢掛町は課税世帯3万円、新見市は一律3万円)
  • 必ず購入前に申請:13市町すべてで、交付決定より前に買った補聴器は対象外
  • 医療費控除も使える:補聴器相談医の「補聴器適合に関する診療情報提供書」があり、認定補聴器専門店などで買った場合(国税庁・学会)
  • 18歳未満は全27市町村に助成:県の難聴児補聴器交付事業(購入費の3分の2)と岡山市の独自事業
ちばける

まずは耳鼻科で「手帳が取れる聞こえかどうか」を確かめるのが最初の一歩です。どちらの制度も、買ってからでは使えません。

目次

まず確認:身体障害者手帳が出るかどうかで制度が違う

補聴器の公的な支援は、聞こえの程度によって2つに分かれます。どちらに当たるかは耳鼻咽喉科の検査で決まるので、自己判断で補聴器店に行く前に受診するのが近道です。

区分目安使える制度自己負担
手帳が出る(聴覚障害6級以上)両耳70dB以上、または片耳90dB以上かつもう片耳50dB以上など国の補装具費支給制度(障害者総合支援法)原則1割。非課税世帯0円、課税世帯は月37,200円が上限
手帳が出ない(軽度・中等度)両耳40〜70dB程度(市町村により条件が違う)市町村の独自助成(65歳以上が中心)上限2.5万〜5万円を超えた分は全額自己負担

6級の基準は、身体障害者福祉法施行規則の別表第5号に「両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの」「一側耳の聴力レベルが90デシベル以上、他側耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの」と定められています(e-Gov法令検索)。

手帳がある人は「補装具費」:耳かけ型なら自己負担は数千円

厚生労働省の補装具費支給制度の概要によると、利用者負担は原則1割で、負担上限月額は生活保護世帯・市町村民税非課税世帯が0円、課税世帯が37,200円です。ただし本人か配偶者のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上だと支給の対象外になります。国が定める補聴器の購入上限価格(2026年4月1日現在)は次のとおりで、たとえば高度難聴用耳かけ型(46,400円)なら1割の4,640円が自己負担の目安です(上限価格を超える機種を選んだ差額は自己負担)。

補聴器の種類(補装具)購入上限価格(耐用5年)
高度難聴用ポケット型44,000円
高度難聴用耳かけ型46,400円
重度難聴用ポケット型59,000円
重度難聴用耳かけ型71,200円
耳あな型(レディメイド)92,000円
耳あな型(オーダーメイド)144,900円
骨導式ポケット型74,100円
骨導式眼鏡型126,900円

申請は市町村の障害福祉の窓口で、購入前に行います。補装具の対象になる人は、市町村の高齢者向け助成(手帳の対象外が条件)は使えません。

手帳の対象外なら:市町村の補聴器助成の申し込み手順

13市町の手続きはほぼ共通です。いちばん多い失敗は「先に買ってしまう」ことで、交付決定の通知が届く前に購入した補聴器は、どの市町でも助成の対象になりません。

STEP
市町村の窓口で相談・申請書を受け取る

岡山市は各福祉事務所・支所、倉敷市は地区ごとの支所でも受け付けています。新見市は「耳鼻科受診の前に市役所へ相談」と案内しています。課税状況の確認がある市町では、先に申請書を出すと医師の意見書様式が届く流れです(岡山市)。

STEP
耳鼻咽喉科で聴力検査を受け、意見書・診療情報提供書をもらう

多くの市町が日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の「補聴器相談医」などの書類を求めます。文書料・診察料は自己負担で、助成の対象外です。2回以上の受診を求められることもあります。

STEP
認定補聴器専門店などで見積書を作ってもらう

購入先は公益財団法人テクノエイド協会の認定補聴器専門店か、認定補聴器技能者のいる店に限る市町がほとんどです。見積書の宛名は本人にします。

STEP
書類をそろえて申請し、交付決定通知を待つ

申請書・診療情報提供書(写し)・見積書などを提出します。通知が届くまでは買わないこと。

STEP
決定した店で購入し、助成金を請求する

見積書と同じ補聴器を同じ店で買い、領収書を添えて請求します。岡山市は原則として市から補聴器店へ直接支払う方式(一部の店は対象外)。早島町・矢掛町は年度末の3月31日までに手続きを終える必要があります。

岡山県27市町村の補聴器購入助成 一覧(65歳以上・手帳の対象外)

各市町村の公式ページを2026年11月23日に1件ずつ確認した結果です。助成額は「上限まで実費」か「購入費の2分の1(上限あり)」かで、安い補聴器を選んだときの受け取り額が変わります。市町村名のリンクは各公式ページです。

市町村非課税世帯の助成額課税世帯所得の条件聴力の条件回数
奈義町購入費の1/2(上限50,000円)上限50,000円(1/2)所得要件の記載なし両耳平均40dB以上70dB未満(または医師が必要と判断)1人1回
吉備中央町上限50,000円上限50,000円所得要件の記載なし条件の記載なし1人1回
早島町上限50,000円上限30,000円課税世帯も対象(町税の滞納がないこと)条件の記載なし1人1回
矢掛町上限50,000円上限30,000円課税世帯も対象条件の記載なし1人1回
玉野市購入費の1/2(上限50,000円)対象外市町村民税非課税世帯条件の記載なし(医師が必要と認める)1人1回
井原市購入費の1/2(上限50,000円)対象外住民税非課税世帯両耳とも40dB以上70dB未満1人1回
総社市上限50,000円対象外世帯全員が市民税非課税両耳それぞれ平均40dB以上70dB未満1人1回
備前市上限50,000円対象外住民税非課税世帯条件の記載なし1人1回
瀬戸内市上限50,000円対象外住民税非課税世帯条件の記載なし1人1回
新見市上限30,000円上限30,000円所得要件なし(市税の滞納がないこと)両耳40〜70dB未満など1人1回
赤磐市上限30,000円対象外市民税非課税世帯両耳平均40dB以上70dB未満5年たてば再度可
岡山市購入費の1/2(上限25,000円)対象外市民税非課税世帯両耳とも原則40dB以上5年たてば再度可
倉敷市購入費の1/2(上限25,000円)対象外市民税非課税世帯・生活保護世帯両耳とも40dB以上1人1回

高齢者向けの独自助成を公式サイトで確認できなかった14市町村:津山市・笠岡市・高梁市・真庭市・美作市・浅口市・和気町・里庄町・新庄村・鏡野町・勝央町・西粟倉村・久米南町・美咲町。これらの市町村では、手帳の対象になれば国の補装具費、18歳未満なら後述の難聴児向け助成が使えます。和気町は2024年6月の町議会で、手帳のない高齢者への補聴器購入助成は「現在実施はしておりません」と答弁しています(和気町議会 会議録)。新しく始まる場合もあるので、お住まいの市町村の高齢者福祉の窓口でも確かめてください。また、助成がある市町でも井原市・早島町(2025年4月1日)、備前市(2025年3月3日)、奈義町(2024年11月14日)、吉備中央町(2024年2月28日)はページの更新日が古いままです。予算の範囲内で受け付ける年度事業のため、申請前に今年度の受付状況を電話で確認すると確実です。

同じ「上限5万円」でも条件はこう違う

  • 2分の1ルール:岡山市・倉敷市・玉野市・井原市・奈義町は「購入費の2分の1以内」。5万円の補聴器なら2万5,000円です。ほかの市町は上限までなら実費(5万円の補聴器なら5万円)。
  • 聴力の条件:井原市・総社市・赤磐市・奈義町・新見市は「40dB以上70dB未満」などの範囲を明記。岡山市・倉敷市は「両耳とも40dB以上」。残りは医師が必要と認めることが条件です。
  • 5年後にもう一度:岡山市と赤磐市は、前回の交付決定から5年たてば再び申請できます。ほかは1人1回限り。
  • 申請期限:新見市は今年度の申請期限を2027年1月29日(金)としています。早島町・矢掛町は3月31日までに請求まで終える必要があり、岡山市も1月以降に買う人は納期に注意するよう案内しています。

自分で計算:助成のある市町村に住む65歳以上は何%か

令和7年国勢調査(2025年10月1日)の市町村別65歳以上人口を、助成の有無で分けて足し合わせました。県全体の65歳以上は566,098人です。

区分65歳以上人口県内の割合
高齢者向けの助成がある13市町445,679人78.7%
 うち非課税世帯の上限が5万円の9市町93,466人16.5%
 うち課税世帯も対象の5市町25,595人4.5%
助成を公式で確認できなかった14市町村120,419人21.3%

県内の65歳以上の78.7%は助成のある市町に住んでいますが、その大半は岡山市・倉敷市の326,856人(県内の57.7%)で、両市の上限は2万5,000円と県内で最も低い水準です。また、課税世帯でも使える5市町に住む65歳以上は25,595人(4.5%)にとどまり、住民税が課税されている高齢者の多くは、補聴器を買っても市町村の助成を受けられないのが実情です。津山市(65歳以上30,303人)、真庭市(16,159人)、笠岡市(16,652人)は、65歳以上が1万人を超えていても高齢者向けの独自助成を公式で確認できませんでした。

補聴器相談医がいない市町村は14

多くの市町が書類を求める「補聴器相談医」は、県内に103名(2025年8月1日現在、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の名簿)。医療機関の所在地で数えると岡山市54名・倉敷市29名で全体の80%を占め、27市町村のうち14市町村には1人もいません。助成がある市町でも新見市・矢掛町・奈義町・吉備中央町は町内・市内に相談医がおらず、近隣の市まで受診に行くことになります(倉敷市は「倉敷市外の補聴器相談医でも構いません」と明記)。

市町村補聴器相談医高齢者向け助成
岡山市54名あり
倉敷市29名あり
玉野市3名あり
笠岡市3名—
総社市3名あり
津山市2名—
瀬戸内市2名あり
赤磐市2名あり
井原市1名あり
備前市1名あり
美作市1名—
浅口市1名—
早島町1名あり

モデル計算:補聴器の値段別に、助成でいくらになるか

日本補聴器工業会などの全国調査「JapanTrak 2025」は、医療機器としての補聴器は「価格はおおよそ10万円~30万円程度」で、1台の購入価格はほとんどが10万〜30万円だとしています。そこで片耳5万円・10万円・20万円、両耳40万円の4パターンで、住民税非課税世帯の人が受け取れる助成額を計算しました(両耳でも上限は1回分)。

市町村5万円10万円20万円両耳40万円20万円の自己負担
総社市50,000円50,000円50,000円50,000円150,000円
備前市50,000円50,000円50,000円50,000円150,000円
瀬戸内市50,000円50,000円50,000円50,000円150,000円
早島町50,000円50,000円50,000円50,000円150,000円
矢掛町50,000円50,000円50,000円50,000円150,000円
吉備中央町50,000円50,000円50,000円50,000円150,000円
玉野市25,000円50,000円50,000円50,000円150,000円
井原市25,000円50,000円50,000円50,000円150,000円
奈義町25,000円50,000円50,000円50,000円150,000円
新見市30,000円30,000円30,000円30,000円170,000円
赤磐市30,000円30,000円30,000円30,000円170,000円
岡山市25,000円25,000円25,000円25,000円175,000円
倉敷市25,000円25,000円25,000円25,000円175,000円

5万円の安い補聴器なら、2分の1ルールのない総社市・備前市・瀬戸内市・早島町・矢掛町・吉備中央町は全額が助成され、自己負担0円です。逆に20万円の補聴器では、上限5万円の市町でも自己負担は15万円、岡山市・倉敷市では175,000円になります。助成があっても、補聴器代の大部分は自分で払う前提で、値段と効果を店でよく比べることが大切です。

医療費控除で戻る額:課税世帯の人はこちらが本命

国税庁は、補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」で補聴器が診療等のために直接必要だと証明している場合、購入費(一般的に支出される水準を著しく超えない部分)は医療費控除の対象になるとしています(国税庁 個人課税課情報 第3号)。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会は、認定補聴器専門店か認定補聴器技能者以外から買った場合は控除を受けられないと案内しています。

医療費控除の額は「支払った医療費-保険金などで補てんされる金額-10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%)」です(国税庁タックスアンサーNo.1120)。市町村の助成金は補てんされる金額として差し引きます。片耳20万円を買い、ほかに医療費がない人で計算しました。

ケース控除額戻る・減る税の目安実質負担
助成のない市町村・総所得200万円以上100,000円15,105円184,895円
助成のない市町村・総所得140万円130,000円19,636円180,364円
矢掛町・早島町(課税世帯3万円)・総所得140万円100,000円15,105円154,895円
吉備中央町(課税世帯も5万円)・総所得140万円80,000円12,084円137,916円

税の目安は、所得税率5%(復興特別所得税を含め5.105%)と住民税所得割10%の合計15.105%を控除額に掛けた概算で、課税所得が控除額より大きい人を前提にしています。税率が高い人ほど戻る額は増えます。一方、住民税非課税世帯の人はもともと税がほとんどかからないため、医療費控除の効果はほぼなく、市町村の助成が頼りです。逆に課税世帯の人は、助成がなくても診療情報提供書をもらって買うだけで2万円前後が戻る計算になります。確定申告では、診療情報提供書の写しと領収書を保管しておきます。

18歳未満の軽度・中等度難聴:27市町村すべてに助成

子どもの場合は、手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴でも、県内どこに住んでいても補聴器の助成があります。岡山市以外の26市町村は県の岡山県難聴児補聴器交付事業(市町村が実施し、県・市町村・本人が3分の1ずつ負担)、政令市の岡山市は岡山市難聴児補聴器購入費助成です。どちらも新規・更新の購入費の3分の2(基準価格が上限)で、更新は原則5年後からです。対象の聴力は、岡山市・笠岡市などが「両耳の聴力レベルが30デシベル以上」(岡山市は医師が必要と認めれば30デシベル未満も可)としています。

補聴器の種類(難聴児)基準価格助成限度額
軽度・中等度難聴用ポケット型53,500円35,600円
軽度・中等度難聴用耳かけ型55,900円37,200円
耳あな型(レディメイド)92,000円61,300円
耳あな型(オーダーメイド)144,900円96,600円
骨導式眼鏡型134,500円89,600円
軟骨伝導補聴器185,000円123,300円

たとえば軽度・中等度難聴用の耳かけ型を基準価格どおり55,900円で買うと、助成は37,200円、家庭の負担は18,700円です。所得制限は市町村で異なり、岡山市と真庭市は2025年4月1日から撤廃した一方、笠岡市は世帯の住民税所得割の最多納税者が46万円以上なら対象外としています。申請先は各市町村の障害福祉の窓口(県が問い合わせ窓口一覧を公開)です。

よくある失敗と注意点

  • 先に買ってしまう:13市町すべてで交付決定前の購入は対象外。通販で買った場合も同じです。
  • 集音器を補聴器と思って買う:助成も医療費控除も、認定補聴器専門店・認定補聴器技能者を通した医療機器の補聴器が前提です。JapanTrak 2025でも、集音器・通販補聴器は医療機器の補聴器よりかなり安価なものとして区別されています。
  • 同じ世帯に課税の家族がいる:「非課税世帯」は世帯全員が非課税であることが条件。同居の子どもに住民税がかかっていると対象外になる市町がほとんどです。
  • 文書料・修理代は対象外:診療情報提供書の文書料、修理・電池・調整の費用は助成の対象外です。
  • 耳鼻科で治療や手帳をすすめられたら:総社市・備前市などは、医師から治療の優先や手帳の取得をすすめられた場合は医師の指示に従うよう案内しています。

よくある質問

Q.岡山県で補聴器の購入助成がある市町村はどこですか?

A.2026年11月23日時点で、身体障害者手帳の対象外の高齢者向けに助成があることを公式で確認できたのは岡山市・倉敷市・玉野市・井原市・総社市・新見市・備前市・瀬戸内市・赤磐市・早島町・矢掛町・奈義町・吉備中央町の13市町です。

Q.補聴器の助成はいくらもらえますか?

A.住民税非課税世帯の上限は玉野市・井原市・総社市・備前市・瀬戸内市・早島町・矢掛町・奈義町・吉備中央町が5万円、新見市・赤磐市が3万円、岡山市・倉敷市が2万5,000円です。玉野市・井原市・奈義町・岡山市・倉敷市は購入費の2分の1が上限です。

Q.住民税が課税されている世帯でも補聴器の助成は使えますか?

A.公式で確認できた範囲では、新見市(一律上限3万円)、早島町・矢掛町(課税世帯は上限3万円)、奈義町(購入費の2分の1・上限5万円)、吉備中央町(上限5万円)の5市町で使えます。

Q.補聴器は医療費控除の対象になりますか?

A.補聴器相談医が「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」で診療等のために直接必要と証明し、認定補聴器専門店などで購入した場合は対象になります。市町村の助成額は差し引いて計算します。

Q.身体障害者手帳がある場合はどうなりますか?

A.国の補装具費支給制度を使い、自己負担は原則1割です。市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯は月37,200円が上限で、所得割46万円以上の人がいる場合は対象外です。

Q.子どもの軽度難聴でも補聴器の助成はありますか?

A.はい。18歳未満で手帳の対象にならない軽度・中等度難聴の子どもは、県内27市町村すべてで購入費の3分の2(基準価格が上限)の助成があります。

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