岡山県の耐震改修補助 27市町村一覧2026｜古い木造は最大115万円

「昭和の時代に建てた実家が、大きな地震で倒れないか心配」「耐震工事はいくらかかるのか、補助金は出るのか」――古い木造住宅に住む人や、親の家が気になっている人から多い悩みです。

結論から言うと、1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した木造住宅なら、まず住んでいる市町村の補助で耐震診断を受けるのが第一歩です。多くの市町村で診断費9万円のうち8万円が補助され、自己負担は1万円。診断で「倒壊の可能性あり」となれば、改修工事は27市町村すべてに補助があり、16市町村では工事費の80%・最大115万円まで出ます。

この記事では、岡山県が公表している令和8年4月現在の「木造住宅の耐震補助制度・市町村相談窓口の一覧」をもとに27市町村の補助を1つの表にまとめ、市町村の公式ページで2026年度の受付期間を確認しました。あわせて、工事費に対する自己負担のモデル計算、令和5年住宅・土地統計調査で数えた「1980年以前に建った住宅」の数、税金の優遇まで、2026年11月1日時点の情報で整理しています。

耐震診断から補助金を受け取るまでの手順

流れは27市町村ほぼ共通です。補助を受けた耐震診断と改修工事の工事監理は、県に登録された「岡山県木造住宅耐震診断員」が行うことになっています（岡山県建築指導課）。

岡山県27市町村の耐震診断・耐震改修補助一覧（2026年度）

岡山県建築指導課「木造住宅の耐震補助制度・市町村相談窓口の一覧」（令和8年4月現在）を表にしました。想定震度は、県が2026年2月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定の市町村別最大震度です（岡山市は区ごとの最大）。市町村名のリンクは、2026年度の内容を確認できた市町村の公式ページです。

※表は横にスクロールできます。耐震診断（現況診断）と補強計画の補助は27市町村すべてにあります。「命を守る対策」の「高齢者等80%」は、65歳以上の人や障がいのある人が住む世帯、収入分位25%以下の世帯が80%、それ以外は50%の補助率という意味です。【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を使う場合、改修の補助率と上限は表の2分の1になります（県の一覧の注記）。

一覧からわかること

• 改修の上限が115万円（補助率80%）は16市町村。100万円が4市（玉野市・瀬戸内市・赤磐市・浅口市）、80万円が笠岡市、50万円が5市町村、46万円が吉備中央町です
• 補助率23%のままなのは新庄村・久米南町・美咲町・吉備中央町の4町村。工事費が高いほど、上限115万円の市町村との差が開きます
• 部分耐震改修や耐震シェルター・防災ベッドの補助（命を守る対策）は15市町。倉敷市・玉野市・総社市・瀬戸内市は、簡易な自己診断の結果でもシェルター・ベッドの補助を使えます
• 補助金を業者に直接払う代理受領は13市町、高齢者向けのリ・バース60利子補給は17市町で使えます
• 県の想定で震度6弱以上になる14市町村のうち、玉野市・笠岡市・総社市・瀬戸内市・赤磐市・浅口市・里庄町は改修の上限が115万円未満です

2022年からの拡充｜20市町村が上限を引き上げ

県が2023年3月に作ったパンフレット（令和4年4月時点の情報）と比べると、補助は大きく広がっています。当時は補助率23%の市町村が15あり、上限115万円の市町村はありませんでした。

	2022年4月	2026年4月
補助率80%の市町村	7	20
補助率23%の市町村	15	4
上限100万円以上の市町村	5	20
上限115万円の市町村	0	16

• 上限を引き上げたのは20市町村、補助率を上げたのは14市町村です（筆者が2つの県資料を突き合わせて集計）
• たとえば井原市は23%・上限80万円→80%・115万円、高梁市・備前市・真庭市・和気町・鏡野町は23%・50万円→80%・115万円、奈義町・西粟倉村は23%・30万円→80%・115万円になりました
• 変わっていないのは笠岡市・里庄町・新庄村・久米南町・美咲町・吉備中央町の6市町村です

2026年度の受付期間｜11月で締め切る市町村が多い

補助は年度ごとの予算の範囲内で、先着順が基本です。年度内（2027年3月まで）に工事を終えることも条件になるため、秋以降は受付を締め切る市町村が出てきます。2026年11月1日に各市町村の公式ページで確認できた受付期間は次のとおりです。

市町村	2026年度の受付期間（公式ページの記載）	11月1日時点
岡山市	2026年4月13日〜11月30日（診断と補強計画の同時申請は9月30日まで）	受付期間内（予算がなくなり次第終了）
倉敷市	2026年5月11日から受付（締切の記載なし）	受付中と案内
笠岡市	申込期間 2026年10月末	期間終了
高梁市	2026年5月1日〜10月31日	期間終了
瀬戸内市	2026年5月7日〜12月4日（予定）	受付期間内（予算がなくなり次第終了）
真庭市	診断は12月までに申し込み	受付期間内（予算の範囲内）
美作市	各年度の12月末頃まで	受付期間内（件数に達し次第終了）
浅口市	2026年5月13日〜11月27日	受付期間内
勝央町	2026年4月1日〜11月30日（予定）	受付期間内（予算がなくなり次第終了）

※上記以外の18市町村（津山市・玉野市・井原市・総社市・新見市・備前市・赤磐市・和気町・早島町・里庄町・矢掛町・新庄村・鏡野町・奈義町・西粟倉村・久米南町・美咲町・吉備中央町）は、2026年度の受付期間を公式ページで確認できませんでした。補助制度そのものは県の一覧（令和8年4月現在）に載っているので、窓口に電話で確認してください。今年度の受付が終わっていても、来年度（2027年4月以降）の予定を聞いておくと準備がスムーズです。

自己負担はいくら？工事費別のモデル計算

耐震改修の費用は家の広さや傷み具合で大きく変わります。参考として、日本建築防災協会のパンフレット「耐震改修工事費の目安」（2020年3月、守口市掲載）では、木造2階建ての改修工事の中央値は186万円（平屋は140万円）、延べ面積100㎡の目安は180万円とされています。岡山市の公式ページでも、工事費250万円・補助115万円の例が示されています。

そこで工事費を120万円・180万円・250万円と置き、補助のタイプ別に「補助額」と「自己負担」を計算しました（筆者の試算。補助率×工事費と上限の小さいほう）。

補助のタイプ	工事費120万円	工事費180万円	工事費250万円
80%・上限115万円（16市町村）	補助96万円 負担24万円	補助115万円 負担65万円	補助115万円 負担135万円
80%・上限100万円（4市町村）	補助96万円 負担24万円	補助100万円 負担80万円	補助100万円 負担150万円
50%・上限80万円（1市町村）	補助60万円 負担60万円	補助80万円 負担100万円	補助80万円 負担170万円
50%・上限50万円（2市町村）	補助50万円 負担70万円	補助50万円 負担130万円	補助50万円 負担200万円
23%・上限50万円（3市町村）	補助27.6万円 負担92.4万円	補助41.4万円 負担138.6万円	補助50万円 負担200万円
23%・上限46万円（1市町村）	補助27.6万円 負担92.4万円	補助41.4万円 負担138.6万円	補助46万円 負担204万円

• 補助率80%の市町村では、工事費が143万7,500円（上限100万円なら125万円）を超えると上限で頭打ちになり、そこから先は全額が自己負担です
• 工事費180万円なら、上限115万円の市町村と23%の町村とで自己負担に73.6万円の差が出ます
• このほか耐震診断と補強計画の自己負担（多くの市町村でそれぞれ1万円）、設計や工事監理の費用が別にかかる場合があります。リフォーム部分は補助の対象外です
• 倉敷市・真庭市・勝央町などは、補助の対象になる工事費（見積額）を延べ床面積1㎡あたり34,100円までとしています

所得税の控除を足すと実質負担はさらに下がる

国税庁のNo.1222 住宅耐震改修特別控除（令和8年4月1日現在法令等）では、1981年5月31日以前に建てた自宅を2028年12月31日までに耐震改修すると、耐震工事の標準的な費用の額から補助金を引いた額（上限250万円）の10%をその年の所得税から差し引けます。

例	補助	控除の目安	実質の負担
上限115万円の市町村・工事費180万円	115万円	6.5万円	58.5万円
上限115万円の市町村・工事費250万円	115万円	13.5万円	121.5万円
23%・上限50万円の町村・工事費180万円	41.4万円	13.9万円	124.7万円

※「標準的な費用の額」は実際の工事費ではなく、工事の種類ごとの単価から計算され、増改築等工事証明書で確認する金額です。この表では仮に工事費と同じとして計算しました。控除できるのは、その年の所得税額が上限です。

岡山県の古い家はどれくらい？1980年以前の住宅は19万7,400戸

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（第9-2表）で、建築の時期が「1980年以前」の住宅を数えました。旧耐震基準（1981年5月31日以前の着工）とほぼ重なる区分です。岡山県では住宅793,900戸のうち197,400戸（24.9%）が1980年以前で、全国の19.8%を上回り、47都道府県で17番目に高い割合です。木造の一戸建てに限ると35.1%（全国27.1%）になります。

※市は木造一戸建てで1980年以前の割合が高い順。住宅数は居住世帯のある住宅（戸）。統計は人口1万5千人以上の市町村だけが公表されており、県内の町村は数字がありません。住宅数には建築時期が「不詳」の住宅も含みます。標本調査のため、小さい数字は誤差が大きくなります。

• 木造一戸建ての半分以上が1980年以前なのは新見市（52.5%）と高梁市（51.2%）。続く真庭市・備前市も4割台後半です
• 戸数で見ると岡山市（47,800戸）と倉敷市（34,090戸）で県全体の51.9%。南海トラフ地震で震度6強が想定される2市に、古い木造一戸建てが集まっています
• 同じ調査の第170-4表では、1980年以前の持ち家164,300戸のうち2019年以降に耐震診断をしたのは3,200戸（1.95%）。都道府県別では47都道府県中37位で、全国平均5.9%の3分の1ほどです（東京都17.0%、高知県・静岡県は11〜12%台）

岡山県の耐震改修促進計画（令和8年3月改定）によると、県内住宅の耐震化率は2024年度末で85%。旧計画の目標（2020年度末95%）には届かず、新しい計画では2030年度末に95%、2035年度末に「耐震性が不十分な住宅をおおむね解消」を目標にしています。耐震診断を手がける木耐協の集計（2025年10月29日発表）でも、1950〜1980年に建てられて診断を受けた木造住宅の97.4%が現行の耐震基準を満たしていませんでした。

耐震改修で使える税の優遇

制度	内容	主な条件・手続き
所得税の住宅耐震改修特別控除	（標準的な費用−補助金）の10%を所得税から控除（対象は250万円まで＝最大25万円）	1981年5月31日以前に建てた自宅／2028年12月31日までの改修／増改築等工事証明書を付けて確定申告
固定資産税の減額	翌年度分の家屋の固定資産税を120㎡相当分まで2分の1に（長期優良住宅は3分の2）	2031年3月31日までの改修／工事費50万円超／原則工事後3か月以内に申告（岡山市の例。都市計画税は減額なし）

よくある失敗と注意点

• 契約・着工してから申請した：どの市町村も交付決定の前に契約・着工すると補助は出ません。まず相談、次に申請です
• 年度の途中で予算が尽きた：先着順で予算がなくなり次第終了。春〜夏の早い時期に動くのが確実です
• リフォームと一緒に頼んだら補助が減った：補助の対象は耐震改修の部分だけ。キッチンなどのリフォーム代は対象外です（ただしリフォームと同時に耐震工事をすると、全体の手間や費用を抑えやすいと県パンフレットは勧めています）
• 建て替えたら対象外だった：県の事業案内では、建て替え工事は一部の市町村を除き補助の対象外です。建て替えを考えている場合は、先に窓口へ確認を
• 工事監理を診断員以外に頼んだ：補助を受けた改修の工事監理は、岡山県木造住宅耐震診断員が行う必要があります。県は施工の受注や紹介ができる診断員のリストを公開しています
• 1981年以降の家は対象外？：補助は旧耐震（1981年5月31日以前の着工）が対象です。木耐協の集計では1981〜2000年5月築の木造住宅も86.6%が現行基準を満たしていませんでしたが、この年代は県の補助の対象外です。心配なら民間の耐震診断を検討してください

南海トラフ巨大地震で自分の市町村が震度いくつと想定されているかは、南海トラフ地震で岡山は震度いくつ？市町村別の想定震度・津波・死者で詳しくまとめています。

よくある質問

岡山県で耐震診断は無料で受けられますか？

完全に無料の市町村は県の一覧では確認できませんでした。多くの市町村で耐震診断の費用9万円のうち8万円が補助され、自己負担は1万円です（延べ床面積200㎡以下の場合。岡山市・倉敷市・備前市・真庭市・浅口市・勝央町など）。

耐震改修の補助金は最大いくらですか？

2026年4月現在、岡山県内では16市町村が工事費の80%・上限115万円で最大です。玉野市・瀬戸内市・赤磐市・浅口市は上限100万円、笠岡市は50%・80万円、総社市と里庄町は50%・50万円、新庄村・久米南町・美咲町は23%・50万円、吉備中央町は23%・46万円です。

どんな家が補助の対象になりますか？

1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した、木造在来軸組工法の2階建て以下の一戸建て住宅が基本です。店舗と兼ねる住宅は、店舗部分が延べ床面積の2分の1未満なら対象になります。耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定され、改修後に1.0以上になる工事が対象です。

全体の改修は高くて無理です。ほかに方法はありますか？

1階の寝室など一部屋だけを補強する部分耐震改修、耐震シェルター、防災ベッドに補助を出している市町が15あります。岡山市・倉敷市などは高齢者等の世帯で費用の80%（上限80万円）、笠岡市・瀬戸内市・浅口市は全世帯50%（シェルター20万円・ベッド10万円まで）です。

今年度の受付が終わっていたらどうすればいいですか？

高梁市（10月31日まで）や笠岡市（10月末）のように受付を終えた市町村もあります。来年度の受付開始（例年4〜5月）に合わせて申し込めるよう、窓口に予定を聞き、見積もりの準備を進めておくのがおすすめです。

耐震改修をすると税金は安くなりますか？

所得税は、耐震工事の標準的な費用から補助金を引いた額（250万円まで）の10%が控除されます（2028年12月31日までの改修）。固定資産税は、工事費50万円超などの条件で翌年度分が120㎡相当分まで2分の1に減額されます（2031年3月31日までの改修。岡山市の例）。

まとめ

• 1981年5月31日以前に着工した木造住宅は、まず市町村の補助で耐震診断（多くは自己負担1万円）
• 改修の補助は27市町村すべてにあり、16市町村は工事費の80%・最大115万円。2022年から20市町村が上限を引き上げた
• 工事費180万円なら、上限115万円の市町村で自己負担65万円、23%の町村で138万6,000円（筆者の試算）
• 申請は契約前に。予算の先着順で、2026年度は10〜12月に締め切る市町村が多い
• 県内の1980年以前の持ち家で、2019年以降に耐震診断を受けたのは1.95%（全国37位）

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